主権AIとフランス・UAEの取り組み

2026年に入り各国でAIのモデルやデータ、インフラの主権確保が重視されています。フランスは軍需用途で国産のミストラルAI技術を導入すると発表し、UAEの研究機関も論理推論モデルを開発しています。今後の動向が注目されます。

2026年は各国がAIのモデルやデータ、インフラの管理で主権を意識する年になりつつあると伝えられています。年明けにフランスとアラブ首長国連邦（UAE）から関連の発表が相次ぎ、国産技術の活用が政策面で前面に出てきたことが話題になっています。フランスでは軍事・退役軍人省が自省で利用する生成AIに国内スタートアップの技術を採用すると明らかにしました。UAE側でも政府系研究機関が論理推論モデルの開発を進めていると報じられています。 発表のポイント： ・フランスの軍事・退役軍人省は2026年1月8日付で、同省が利用する生成AIにミストラルAIの技術を採用すると発表したと伝えられています。 ・同省はミストラルAIとの合意を2025年12月16日に結んだとしています。 ・採用により、全軍や省内の各部局、原子力・代替エネルギー庁（CEA）や国立航空宇宙研究所（ONERA）などでも同社のサービスや技術が利用可能になるとされています。 ・ミストラルAIは2023年に設立されたフランスのAIスタートアップで、元Google DeepMindやMetaの研究者らが関わり、高性能な大規模言語モデルをオンプレミスでも使えるオープンウェイトモデルとして提供しているとされています。 ・フランス政府内では2024年4月に国産生成AIサービス「Albert」の運用が始まり、そのバックエンドでミストラルAIのモデルが使われていると報じられています。 ・UAEでは政府系研究機関であるTechnology Innovation Institute（TII）が論理推論モデルの開発を進めていると伝えられています。 まとめ： 今回の動きは、政府や軍などが外国依存を減らして国内の技術やインフラで生成AIを運用する方向を示している点が特徴です。日本を含む他国にとって参照になり得る事例が出てきた一方で、具体的な運用範囲や今後の追加発表・日程は現時点では未定です。