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新党結成で党勢低迷の打開を目指す
要約
立憲民主党と公明党が15日、衆院選に向けて新党結成で合意しました。両党は「中道改革」の結集を掲げ、保守色の強い高市政権との対立軸をつくる狙いですが、新党効果の及ぶ範囲は現時点では不透明と伝えられています。
本文
立憲民主党と公明党は15日、衆議院選挙に向けて新党結成で合意しました。両党は党勢低迷の打開を目指し、「中道改革」勢力の結集を旗印にすることで、保守色の強い高市政権との対立軸をつくる狙いです。立民は支持率が一桁台に低迷し、国民民主党を下回ることもあると伝えられています。合意後、野田代表と斉藤代表の会談が行われました。
合意に至った経緯:
・15日に立民と公明が衆院選に向けた新党結成で合意した。
・両党は党勢低迷の打開と中道改革勢力の結集を掲げ、高市政権との対立軸確立を目指すとしている。
・立民は政党支持率が低迷し、広範な野党結集を模索していたが国民民主は距離を置いていた。
・昨年12月ごろから安住幹事長らが中心に公明側と選挙協力の協議を重ねていた。
・13日に安住氏が党会合で「非常手段をとる」と述べ、14日に高市首相が衆院解散の意向を伝えたことが転機となった。
・斉藤代表は創価学会の会合で新党結成に向けた手続きに入りたいと説明した。
まとめ:
今回の合意は両党の党勢低迷への対応として進められ、今後は政策調整と支持基盤の結集が焦点になります。高市内閣は高い支持率を維持しており、新党がどこまで効果を発揮するかは現時点では未定です。斉藤氏の発言にあるように、今後は手続きの進行が見られる見込みです。
