小型ロケット「ZERO」開発に201億円の資金調達

インターステラテクノロジズはシリーズFで総額201億円の資金調達を完了し、ZERO初号機の開発や製造体制強化、人工衛星の研究開発に充てると発表しました。ウーブンバイトヨタを含む複数の引受先が参加し、優先株の第三者割当や融資を組み合わせたと伝えられています。累計調達額は446億円に達しています。

インターステラテクノロジズ（IST）はシリーズFで総額201億円の資金調達を完了したと発表しました。調達資金は小型人工衛星打上げロケット「ZERO」初号機の開発や、商用化に向けた製造体制の強化、人工衛星の研究開発に充てるとしています。ISTはロケット事業と通信衛星事業の垂直統合を目指しており、ものづくり面でトヨタ側と連携する取り組みも進めていると報じられています。今回の資金調達は既存株主や複数の投資家を引受先とする形で実施されています。 報じられている点： ・調達総額は201億円で、累計調達額は446億円に達したとしています。 ・引受先にはSBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeなどとウーブンバイトヨタが含まれると伝えられています。 ・資金の内訳としては、アップラウンドでの優先株を用いた第三者割当で148億円を調達し、金融機関からの融資計53億円（うち日本政策金融公庫による新株予約権付融資18億円）を実行したとしています。 ・ZEROは文部科学省のSBIRフェーズ3に採択され、初号機には国内外の7衛星の打上げ契約が決まっており、衛星分離機構を実証する企業を加えた8者と契約していると伝えられています。 ・トヨタ自動車およびウーブンバイトヨタとは製造面での業務提携を締結し、強固な製造体制の構築を目指す取り組みを進めているとしています。 まとめ： 今回の調達はZEROの開発と量産体制の整備、並びに通信衛星の研究開発を支えるための資金確保と説明されています。IST側はロケットと衛星を一体化した事業展開を目指しており、製造面での協業が進む点が特徴です。今後の打上げ日程や詳細な商用化計画については現時点では未定とされています。