ウィキペディアと大手テック企業が合意

ウィキペディアはマイクロソフト、メタ、アマゾンなどの大手テック企業とＡＩ訓練用コンテンツについて提携したと発表しました。財団はスタートアップやグーグルとの既存契約も挙げ、企業からの対価や企業向け商品で収益化を図ると説明しています。

ウィキペディアは１５日、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなど複数の大手テック企業と、ＡＩ訓練用コンテンツを巡る提携を発表しました。ウィキメディア財団は過去１年間にパープレキシティやミストラルＡＩといったスタートアップとも契約を結んでいると説明しています。ウィキペディアの約６５００万本の記事は生成ＡＩの学習データとして広く利用されており、企業による大量のデータ収集（スクレイピング）がサーバー需要や運営コストの増加を招いていました。こうした状況を受けて、財団は企業からの対価を得る仕組みや企業向けの商品を通じて収益化を進めているとしています。 報じられている点： ・提携先としてマイクロソフト、メタ、アマゾンなどの大手テック企業が挙げられている。 ・財団は過去１年でパープレキシティやミストラルＡＩと契約したと説明している。 ・グーグルとは２０２２年に発表された契約が既に存在するとの記載がある。 ・ウィキペディアは３００以上の言語にまたがり約６５００万本の記事を保有している。 ・企業によるスクレイピングでサーバー負荷と運営コストが増加していた。 ・ウィキメディア・エンタープライズを通じ、企業が対価を支払ってデータを受け取る仕組みを推進しているとされる。 まとめ： ウィキペディア側は、公共的な情報資源に依存する企業活動に対して財政的な支えを得る必要性を示していると説明しています。寄付を主な収入源とする現状に対して企業との有償の取り組みを進めることで収益構造の変化が想定されます。今後の具体的な提供条件や日程については現時点では未定と伝えられています。