小国町が介護認定をDX化、年間1,465時間削減

山形県小国町はNTT東日本と連携し、介護認定の申請オンライン化と訪問調査のデジタル化を実証しました。導入で年間約1,465時間の業務削減が確認され、地域の取り組みが「DX大賞2025」奨励賞を受賞しました。

小国町は2023年6月にNTT東日本 山形支店とDX推進の連携協定を結び、職員の意識改革や地域課題の解決を目指してきました。NTT東日本からの人材派遣は週1日程度で行われ、連携協定は継続していますが人材派遣は2025年3月で終了しています。自治体側と実務担当者が連携して業務フローを可視化し、介護認定業務を対象に優先的に実証を進めたことが今回の背景です。これらの取り組みが評価され、受賞につながりました。 実施した施策と確認された点： ・連携の枠組みとして内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、NTT東日本の社員が週1日程度派遣された（人材派遣は2025年3月で終了、連携協定は継続）。 ・申請のオンライン化を導入し、町内の年間申請約590件のうち約8割を占めるケアマネージャーが来庁せず24時間365日申請できるようになった。 ・訪問調査は調査票をデジタル化しiPadでその場入力可能に。必須項目の設定や例文から選ぶ方式により記入漏れや記述のばらつきが減った。 ・アプリは職員への聞き取りを4月に実施後、8月から約1カ月でサイボウズのkintoneを用いて開発し、9〜10月に現場で効果検証を行った。 ・作業時間は新規で約135分→約77分（約44％削減）、更新で約289分→約91分（約65％削減）、区分変更で約160分→約78分（約51％削減）となり、年間合計で約1,465時間の削減と報告された。 ・今回の成果は5G・IoT・AIコンソーシアム主催の「DX大賞2025」で奨励賞に選ばれた。 まとめ： 今回の取り組みは申請のオンライン化と訪問調査のデジタル化により職員やケアマネージャーの作業負担を大きく軽減したとされています。自治体内での業務効率化や紙削減の効果が確認され、同様の課題を抱える他の自治体への横展開が想定されていますが、具体的な展開時期などは現時点では未定です。