米国からの防衛装備品購入、円安で支出増

会計検査院は、防衛省が米政府を通じて購入した有償軍事援助（FMS）について調べ、2018～23年度の契約額が計3兆5520億円になったと報告しました。23年度は1兆3867億円で、円安の進行により23～25年度の支払額が約3000億円増える見通しとしています。

会計検査院は、防衛省が米政府を窓口に購入する有償軍事援助（FMS）の契約や手続きを点検しました。調査は国会の要請を受けて行われ、2018～23年度の契約状況や為替の影響に焦点を当てています。検査では為替差損が明らかになり、防衛省側の公表が十分でない点が指摘されています。為替の動きと納入のタイミングが支出の増減に影響すると整理されています。 検査で示された主な点： ・2018～23年度のFMS契約額は計3兆5520億円、うち23年度は1兆3867億円で5年前の水準から大幅に増加している。 ・検査院の試算では、円安の進行を踏まえ23～25年度の支払額が契約時より約3000億円増える見通しとされた。 ・防衛省は為替影響を公表しておらず、検査で多額の為替差損が判明したと報告されている。 ・契約上位は航空機や艦艇関連など高額の装備が占め、納品に年数を要する点が後年度負担につながっている。 まとめ： 今回の検査では、FMSの契約額増加と円安の影響が重なり、支払額の増加が見込まれると整理されています。防衛省の公表・把握の在り方が検査で指摘されており、今後の支払状況や追加の公的な説明が注目されます。現時点では詳細な対応方針は未定とされています。