米国からの防衛装備品購入、円安で負担増

会計検査院の調査で、防衛省が米政府経由で購入した有償軍事援助（FMS）の2018～23年度契約額は計約3兆5520億円と報告されました。検査院は円安の進行で23～25年度の支払額が契約時より約3000億円増える見込みと試算しています。

会計検査院の調査で、防衛省が米政府を窓口に購入する有償軍事援助（FMS）の契約額が2018～23年度で計約3兆5520億円になっていることが示されました。特に23年度の契約額が約1兆3867億円と5年前の水準の3倍超に膨らんでいます。検査院は為替変動の影響を試算し、23～25年度の支払額が契約時の想定より約3000億円増える見込みとしています。防衛省は為替影響を公表しておらず、検査院が多額の為替差損を指摘しています。 報告されている点： ・2018～23年度のFMS契約総額は約3兆5520億円である。 ・23年度の契約額は約1兆3867億円で、5年前に比べて大幅に増加している。 ・検査院の試算では23～25年度で支払額が契約時より約3000億円増える見込みで、円安が主因とされている。 ・防衛省は為替の影響を公表しておらず、検査院が為替差損の発生を指摘している。 まとめ： 検査院の報告は、為替変動が対外からの防衛装備調達に伴う円換算支出を押し上げていることを示しています。増加した支出は年度をまたいだ負担につながる可能性が指摘されています。今後の国会での議論や防衛省の追加説明・対応は現時点では未定です。