再審長期化について裁判官らが議論

最高裁で全国の刑事裁判官約50人が再審事件の現状と審理の長期化を巡って議論しました。袴田さんの弁護を担当した間光洋弁護士が講師を務め、争点の整理や証拠開示が審理促進に関わると述べられ、法制度改正についての具体的な意見は出なかったと伝えられています。

16日、最高裁で全国の刑事裁判官約50人が参加する研究会が開かれ、再審事件の現状や課題について議論が行われました。昨年に続く2回目の開催で、審理の長期化が指摘される中、証拠開示や審理の進め方について意見交換がありました。講師には袴田巌さんの弁護団で再審請求を担当した間光洋弁護士が招かれました。 研究会で示された点： ・約50人の刑事裁判官が参加して議論が行われた。 ・間光洋弁護士は、裁判所が争点の整理を積極的に行わなかったことが長期化の一因だと述べた。 ・証拠開示が審理の促進に結び付いたと説明された。 ・法制審議会で法改正の議論は進んでいるが、研究会では法制度に関する具体的な意見は出なかったと伝えられている。 まとめ： 審理の長期化に関する実務上の課題が主に議題となり、争点整理や証拠開示の扱いが焦点になりました。裁判所内で手続きの運用面に関する意見交換が進んだ一方で、制度改正に関する具体的な結論は出ていません。今後の公式な方針や手続きの変更については現時点では未定です。