阪神・淡路大震災31年 防災DXで想定外を想定内に

阪神・淡路大震災から31年を迎え、久元喜造・神戸市長がラジオで記憶継承の重要性と防災DXの推進を訴えました。LINEを使った安否確認や危機管理の一元化、避難所備品の強化検討、今年11月設置予定の防災庁への期待にも触れています。

阪神・淡路大震災から1月17日で31年となり、久元喜造・神戸市長がラジオ関西のインタビューで防災に関する考えを示しました。久元市長は「30年限界説」に疑問を呈し、東日本大震災などの経験を通じて阪神・淡路大震災の教訓が見直されてきたと述べています。行政は追悼行事や語り部の場を維持しつつ、若い世代の参加も促すなど、記憶継承の支援を続ける必要性を強調しました。さらに、防災庁の設置（今年11月予定）やDXの活用で情報の迅速な一元化を図る期待を示しました。 報じられている点： ・久元喜造・神戸市長が31年の節目に記憶継承と防災強化の重要性を表明したこと。 ・「30年限界説」に対する疑問と、NPOや語り部、追悼行事を通じた継承支援の必要性の指摘。 ・LINEを用いた安否回答システムや災害掲示板の地図可視化、水門の遠隔開閉など防災DXの導入事例。 ・今年11月設置予定の防災庁に対し、災害予防・応急対策・復旧の三局面での司令塔的役割と情報一元化を期待している点。 ・地域防災福祉コミュニティの担い手不足が課題となり、避難所備品の整備や運営マニュアル簡素化、来年度予算での備え強化を検討している点。 まとめ： 市長の発言は、記憶の継承とDXによる業務効率化の両面から防災力を高める方針を示しています。地域の担い手不足や人と人のつながりの希薄化が影響しており、避難所備品や運営面の予算措置が検討されています。防災庁の設置は今年11月が予定されていますが、具体的な役割や運用の詳細は今後の議論で詰められる見込みです。