木原官房長官　政策転換で信を問う

木原稔官房長官は、首相が通常国会冒頭に衆院解散を意図している中で、「責任ある積極財政」や安全保障関連3文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があると述べました。補正予算の早期執行や衆院選後の予算審議に関する見通しにも言及し、野党側は解散に強く反発しています。

木原稔官房長官は17日、首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことに関連し、政府が進める政策の転換に向けて国民の理解を得る必要があるとの考えを示しました。具体的には首相が掲げる「責任ある積極財政」と安全保障関連の3文書の前倒し改定に言及しました。発言は地元・熊本市内で開かれた自民党の会合で行われました。木原氏は補正予算の早期執行で物価高対策を着実に行う考えを示し、衆院選後に26年度予算案の審議を始める点について経済影響は限定的だと述べています。 報じられている点： ・木原稔官房長官が国民の信を問う必要性を示したこと。 ・掲げる政策として「責任ある積極財政」と安保関連3文書の前倒し改定を例示したこと。 ・衆院を解散しても2025年度補正予算の早期執行で物価高対策は進めると説明したこと。 ・26年度予算案の審議は衆院選後に始める方針を示し、経済影響は限定的だと述べたこと。 ・連立の構成が変わる場合にねじれを解消し政策実現を図る意向を示したこと。 ・立憲民主党の安住幹事長が解散を「だまし討ち解散」と批判していると伝えられていること。 まとめ： 今回の発言は、政府が政策の転換を進めるために解散を通じて国民の信を問う意図を示したものと受け取られています。補正予算の早期執行や衆院選後の予算審議開始が併記されており、経済・行政のスケジュールに関する言及が目立ちます。野党側の反発も報じられており、今後の公式発表や日程は引き続き注目される状況です。