維新・藤田氏、食品の消費税ゼロを訴え

日本維新の会の藤田文武共同代表は次期衆院選で、期間を2年に限定した食料品の消費税ゼロを公約に掲げる意向を示しました。立憲民主と公明の新党も同趣旨を盛り込む方針と伝えられています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は17日、次期衆院選で時限的な食料品の消費税をゼロにする公約を掲げる考えを示しました。藤田氏は物価高の中で家計が厳しいとの認識を示し、2年の期間限定で消費税を課さない案を党の公約の柱にする考えを説明しました。合わせて社会保険料の引き下げも公約に位置づける意向を示しています。維新は昨年10月に自民党と結んだ連立政権合意書でも、同様の法制化の検討が記されています。 報じられている点： ・藤田文武共同代表が次期衆院選で「食料品の消費税ゼロ」を2年限定で訴える意向を表明した。 ・立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」も基本政策に食料品の消費税ゼロを盛り込む方針と報じられている。 ・維新と自民が昨年10月に交わした連立政権合意書に、飲食料品を2年間対象としないことを視野に入れて法制化を検討する旨が記されている。 まとめ： 各党が選挙公約に減税策を掲げる方向で、消費税の扱いが選挙の争点の一つになっています。藤田氏側は家計負担の軽減を理由に掲げており、法的な措置や実施時期については今後の議論や手続きが必要です。現時点では具体的な実施日程や詳細は未定です。