過疎地で増える中国人留学生

少子化や過疎で生徒が減る地方の高校や公立日本語学校が、中国からの留学生受け入れを拡大しています。鴨川令徳高校や東川日本語学校、山梨学院高校などで学費や自治体補助を背景に受け入れが増え、留学生は高考回避や日本での大学進学・就職を目指す人が多いと伝えられています。

地方の学校や公立日本語学校で、中国からの留学生受け入れが拡大しています。背景には少子化や過疎に伴う入学者減少があり、学校側は経営維持や地域活性化の手段として受け入れを進めています。一方、留学生側は中国の厳しい入試環境を避けるなどの理由で日本での進学や就職を目指すケースが多いです。自治体による学費補助や地域通貨の配布などを通じて、留学生を呼び込む動きも見られます。 現状として報じられている点： ・鴨川令徳高校は生徒104人中約50人が中国人留学生（2024年4月時点）、学費は年間約200万円に設定されている。 ・東川日本語学校は全生徒104人中で中国人29人（2025年1月時点）、町が学費・寮費の約半分（年間約90万円）を負担し、月8000円分の地域通貨を配布している。 ・山梨学院高校は生徒約1200人（2024年5月1日現在）、2016年から中国人の受け入れを始め、学費は年間約100万円で現在は年30人以上を受け入れている。 ・留学生側は中国の大学入試（高考）の競争を避ける意向や日本文化への親和性を理由に来日し、日本の大学進学や就職を目指す例が多い。 まとめ： 地方の学校や自治体が中国などからの留学生受け入れを通じて経営や地域の労働力を補う動きが広がっています。自治体の補助や公立日本語学校の設置が進み、地域の消費や人手に結びついているとの報告がありますが、今後の方針や受け入れ数の扱いは自治体や学校により異なり、現時点では未定の部分もあります。