食料品の消費税ゼロを共通公約に調整

自民党と日本維新の会が、次期衆院選で時限的に食料品の消費税率をゼロにする共通公約を盛り込む方向で調整していると報じられています。連立合意書では2年間を念頭に法制化の検討が明記され、中道改革連合も減税を掲げる方向です。投開票は2月8日が有力で、選挙期間は短くなる見通しです。

自民党と日本維新の会が、次期衆院選で時限的に食料品の消費税率をゼロにする共通公約を盛り込む方向で調整していると伝えられています。昨年10月の連立政権合意書には、食料品について「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記されています。立憲民主党と公明党が結成する「中道改革連合」も消費減税を公約に反映する方向で、党関係者がその意向を示しています。高市早苗首相は就任前にゼロ税率を主張した経緯がある一方、事業者のレジ改修などに時間がかかる点を理由に慎重な説明もしています。 報じられている点： ・自民党と日本維新の会が時限的な食料品の消費税ゼロを共通公約にする方向で調整している。 ・連立合意書には「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記されている。 ・立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」も消費減税を公約に反映する方向である。 ・高市首相は就任前に食料品のゼロ税率を主張したが、導入に伴う事業者対応を理由に慎重な姿勢も示している。 ・衆院選の投開票は2月8日が有力で、解散から投開票までの期間は約16日と報じられている。 まとめ： 時限的な食料品の消費税ゼロは主要政党間で公約に盛り込まれる方向で調整されており、選挙の争点になり得ると見られます。導入の期間として連立合意書では2年間を想定しており、具体的な制度設計や事業者側の対応などは今後の協議課題となります。投開票日や手続きの詳細は現時点では未定の点もあり、今後の公式発表を見守る状況です。