衆院選で分配重視　消費税減税を議論中

衆院選を前に与野党が給付や減税など分配政策に傾いています。自民の鈴木幹事長は食料品の消費税を2年間ゼロにする案を「議論している」と述べ、公明や国民民主も類似の減税や負担軽減策を掲げています。

各党が衆院選に向けて給付や減税といった分配型の公約に重心を移しています。自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK「日曜討論」で、食料品の消費税率を2年間ゼロにする案について「今まさに議論をしているところだ」と述べました。自民党と日本維新の会は連立合意の中で、食料品を一定期間消費税の対象にしないことを視野に法制化を検討する方針を盛り込んでいます。公明党や国民民主党もそれぞれインボイス廃止や住民税控除枠の拡大など減税や負担軽減を訴える考えを示しています。 報じられている点： ・自民の鈴木幹事長が食料品の消費税を2年間ゼロにする案を「議論している」と発言している。 ・自民党と日本維新の会の連立合意で、食料品を一定期間消費税の対象外にする法制化の検討が含まれている。 ・公明党は食料品の消費税ゼロとインボイス廃止、政府系ファンド（SWF）創設を提案している。 ・国民民主党は住民税の控除枠拡大や再エネ賦課金の廃止、社会保険料の減免などを掲げている。 まとめ： 与野党が選挙公約で給付や減税を重視しており、消費税の扱いやインボイス制度など税制・財源に関する議論が前面に出ています。これらの政策が実際にどのように実施されるかや具体的な財源の扱いは、現時点では未定と伝えられています。