カナダ訪中、同盟関係に変化

台湾・中時新聞網はカーニー首相の訪中を受け、西側同盟がトランプ政権の覇権的姿勢で緩みつつあると指摘しました。カナダは経済面で米国依存が強く、訪中では経済委員会の再開や関税撤廃、自由貿易協定の検討で合意したと報じられています。

台湾の中時新聞網は17日付の記事で、カナダのカーニー首相の訪中を取り上げ、西側諸国の対中政策に変化が出ていると伝えています。記事は、カナダがファイブ・アイズの一員でG7メンバーである点を指摘し、今回の訪中を象徴的だとしています。背景には2018年の孟晩舟氏の逮捕以降の外交摩擦や貿易制裁の応酬があり、両国関係は大きく悪化していました。こうした経緯を踏まえ、カーニー首相は経済面でのリスク分散を狙って対中関係の調整に動いたと報じられています。 報じられている主な点： ・カーニー首相の訪中により、経済貿易合同委員会の再開で合意し、農産物への差別的関税撤廃や自由貿易協定の研究を進めることで一致したと伝えられています。 ・カナダ経済は米国市場への依存が強く、輸出の7割超が米国向けである点が強調されています。 ・台湾紙はトランプ政権の覇権的な姿勢が西側同盟の緩みを招いていると指摘しています。 ・記事はアルバータ州で独立運動が再燃していると述べ、国内政治やエネルギー産業への影響も指摘しています。 まとめ： 記事はカーニー首相の訪中を、カナダの外交的自主性と経済の分散を図る動きと位置づけています。原油市場や国内政治への影響が論点として挙げられており、各国の対中政策の実務的転換が背景にあると伝えられています。今後の公式な発表や手続き上の予定は現時点では未定です。