高市総理、あす衆議院解散を正式表明へ

高市総理があす（19日）に衆議院解散を正式表明する見通しで、各党の動きが活発になっています。立憲と公明による「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表予定で、野田代表は消費税減税が項目に入ると明言しました。自民・鈴木幹事長は食料品の消費税ゼロを検討すると表明しています。

高市総理があす（19日）に衆議院を解散する考えを記者会見で正式表明する見通しで、各党は選挙に向けた態勢を急いでいます。同時に、立憲民主党と公明党が共同で立ち上げた「中道改革連合」は綱領と基本政策をあす発表する予定になっており、幹部が最終協議を続けています。政策項目では消費税やエネルギー政策が焦点になっており、各党の立場づくりが進んでいます。自民党側も選挙公約に盛り込む案を示すなど、争点の整理が進行中です。 報じられている点： ・高市総理があす（19日）に衆議院解散を正式に表明する見通しで、記者会見で判断理由などを説明する予定です。 ・立憲民主党と公明党による「中道改革連合」はあす、綱領と基本政策を公表する見通しで、幹部が詰めの協議を行っています。 ・立憲の野田佳彦代表は、中道改革連合の基本政策に消費税の減税を「間違いなく項目として入る」と述べ、食料品の減税率や期間を取りまとめ中としています。 ・公明党の斉藤代表は原発の再稼働を安定的な供給の観点から認める一方、将来的に原発依存しない社会を目指す方向性も政策に盛り込む考えを示しました。 ・自民党の鈴木幹事長は、期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを衆院選の公約に盛り込む見通しだと述べ、連立合意に盛り込まれた文言にも言及しています。 まとめ： 今回の動きは、消費税の扱いやエネルギー政策が選挙の主要テーマになりうることを示しています。各党は綱領や公約の最終調整を進めており、高市総理のあすの記者会見で解散が正式表明される予定です。今後の詳細な日程や政策の最終決定は詰めの協議が続いており、現時点では未定の部分もあります。