宇宙産業、勝負の5年始まる

政府が宇宙を国家戦略技術に指定し、JAXAの宇宙戦略基金（最大1兆円）など官民の支援が強化されます。日本は技術力は高い一方で打ち上げ回数が少なく、産業の「デッドロック」解消が課題と伝えられています。

日本の宇宙産業が成長局面を迎えているとの指摘があります。政府は宇宙を国家戦略技術の一つに指定し、研究予算や税制優遇で官民の投資を促す方針を打ち出しています。JAXAに設置された宇宙戦略基金という大規模な資金支援が、起業から実用化までの流れを後押しする狙いです。世界的にはロケット価格の低下でビジネス化が進み、日本はその波にどう乗るかが注目されています。 報じられている点： ・政府が2025年11月に宇宙を国家戦略技術の一つに指定した。 ・2024年3月にJAXAに「宇宙戦略基金」を設置し、最大10年間で総額1兆円規模の投資を行う計画がある。 ・日本は高い技術力を有し、はやぶさのサンプルリターンやSLIMの月着陸など実績がある。 ・一方で2024年の日本のロケット打ち上げ成功回数は5回にとどまり、米国153回、中国66回と差がある。 ・再利用型ロケットなどでLEOへの打ち上げ価格が下がり、小型衛星の多数打ち上げがビジネス化をけん引している。 ・WEFは世界の宇宙市場が2035年までに大幅に拡大すると予測している。 まとめ： 政府の支援と資金投入は産業構造の転換を促す可能性がありますが、打ち上げ頻度の増加や衛星の量産化といった実務面の改善が課題となっています。現時点では今後の具体的な日程や追加の公式発表は未定です。