民間衛星へ、古河電工らの挑戦

古河電工やNTT、セイコーエプソンなど非宇宙系企業が宇宙事業への参入を急いでいます。古河電工は4Uの実証衛星「ふなで」を2026年10月に打ち上げ、民生品を基に開発した部品4点を高度500kmの低軌道で検証すると伝えられています。将来的にOEM/ODMによる受託製造や2035年に向けた事業化を目指す計画です。

非宇宙系の大手企業が、地上で培った量産技術やコスト意識を衛星事業に持ち込む動きを強めています。古河電気工業は自社で設計した実証衛星「ふなで」を2026年10月に打ち上げ、民生品ベースの部品を宇宙環境で検証する計画を発表しました。企業側は部品販売にとどまらず、受託製造（OEM/ODM）を含む事業展開を目指しており、光衛星通信などの需要拡大を見込んでいます。こうした動きはNTTやセイコーエプソンといった非宇宙系企業にも広がっています。 取り組みの要点： ・古河電工は2025年11月の記者会見で、実証衛星「ふなで」を2026年10月に打ち上げると発表しました。 ・「ふなで」はCubeSat規格の4Uサイズ、質量16kg以下で高度約500kmの低軌道に配備される予定です。 ・衛星には「ヒートパイプモジュール」「Sバンド送受信機」「オンボードコンピューター」「高耐久性アルミ合金線」の4種の部品を搭載して軌道上で信頼性を検証します。 ・ヒートパイプモジュールは宇宙空間の低温や逆作動条件に対応するよう作動液等を工夫して開発しています。 ・事業面ではまず部品販売を行い、その後OEMでの衛星製造を開始、2030年までにODMでの設計・製造も手がける計画を示しており、2035年に向けて100億円規模の事業構築を目指しています。 まとめ： 地上技術を持つ非宇宙系企業の参入により、衛星部品や小型衛星の製造体制が多様化すると見られます。古河電工は「ふなで」の打ち上げ（2026年10月）で部品の軌道検証を行い、段階的にOEMからODMへと事業を広げる計画です。その他企業の具体的な日程は限定的にしか示されておらず、今後の詳細発表を待つ状況です。