裁量労働制の拡充を議論　経団連会長と厚労相が会談

経団連の筒井会長と上野厚労相が19日に都内で会談し、約19年ぶりの対話で裁量労働制の拡大を巡り意見を交わしました。経団連は企画業務型の対象拡大を労使合意の下で認める仕組みを要請し、上野氏は乱用防止などの措置の必要性に触れました。

経団連の筒井義信会長と上野賢一郎厚生労働相は19日、都内で会談しました。経団連の呼びかけで実現したもので、会談は約19年ぶりと伝えられています。会談では高市政権が検討する労働時間規制の緩和案を含め、裁量労働制の扱いについて意見が交わされました。会合は冒頭のあいさつを除いて非公開で行われたとされています。 要点として報じられている点： ・経団連は企画業務型の対象を拡大できる仕組みを創設するよう要請したと伝えられています。 ・経団連側は対象拡大を、従業員の過半数で構成する労働組合を有する企業に限定する形を提案したとされています。 ・上野厚労相は企業側に拡大のニーズがあると認識しつつ、裁量労働制が長時間労働を助長しかねないため乱用防止の措置が必要だと述べたと報じられています。 ・筒井氏は残業時間の上限規制は堅持すべきだとの考えを示したとされています。 まとめ： 今回の会談は裁量労働制の対象範囲を巡る企業側の要請と、厚労省側の乱用防止への懸念が改めて示された点が中心です。今後の具体的な制度変更や手続きについては現時点では未定と伝えられています。