消費減税期待で食品株上昇、債券下落

与野党が衆院選公約に消費減税を盛り込むとの観測で、食品関連株が広く買われました。一方、減税による財政悪化懸念から長期債中心に売りが強まり、30年国債利回りは上昇しています。

与野党が衆院選の公約に消費税減税を盛り込むとの観測が強まり、19日の市場では食品関連株を中心に買いが優勢になっています。こうした動きは、減税が消費需要に直結するとの期待が背景にあります。一方で、減税に伴う財政悪化を警戒する声が債券市場での売りを招いています。高市早苗首相は記者会見で衆院解散を表明し、公示日や投開票日について説明する予定と伝えられています。 現時点の主要点： ・食品関連では山崎製パンが一時前週末比7.3%高、イオンが同6.6%高といった上昇がみられた。 ・自民党の鈴木俊一幹事長は食料品の時限的な消費税0%を選挙公約に盛り込むか議論中で、前向きな姿勢を示したと報じられている。 ・立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も消費減税を打ち出すとの見方が広がっている。 ・債券市場では超長期債を中心に売りが拡大し、新発30年国債利回りが前週末比で約10ベーシスポイント上昇し3.58%と報告されている。 ・マーケット関係者は、減税実施の可能性と年間想定減収額（約5兆円）を巡る懸念が債券市場の重しになっていると指摘している。 まとめ： 消費減税に関する議論が広がり、食品関連株には需要増の期待が反映されました。一方で財政負担の拡大を懸念する向きが強まり、長期金利の上昇につながっています。高市首相の記者会見で衆院解散の正式な日程が示される見込みで、今後の動きは当局や党派の発表で明らかになる可能性があります。