宇宙通信で「圏外」はどう消えるか

NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が衛星や成層圏機を使う非地上系ネットワーク（NTN）の商用化を加速しています。NTTは光通信と自前インフラで多層化を目指し、KDDIはStarlink連携で即時接続を重視する動きが目立ちます。

日本の通信事業者は、従来の地上網に加えて上空や宇宙を使ったネットワークの導入を進めています。背景には、山間部や離島での圏外解消と、地上設備被災時の通信レジリエンス強化という課題があります。2025年後半から2026年にかけて、国内主要4キャリアがNTN（非地上系ネットワーク）の商用化を本格化させている点が注目されています。 報じられている主な点： ・国内主要4キャリアが人工衛星や無人航空機（HAPS）を含むNTNの商用化を加速している。 ・NTTは多層的な宇宙レイヤー構築と自律運用を掲げ、HAPS事業を2026年にサービス化、観測衛星を2027年以降、光データリレー衛星を2028年以降に開始する計画を進めている。 ・NTTは次世代光技術「IOWN」を宇宙向けに転換し、光通信による大容量・低遅延の実現を目指している。 ・KDDIはSpaceXのStarlinkと連携し、2025年4月からスマートフォンと衛星の直接通信を可能にする「au Starlink Direct」を提供していると報じられている。 ・NTTドコモやSpace Compass、スカパーJSATらはHAPSとスマートフォンの直接通信を2026年の商用化を目標に開発を進めている。 まとめ： これらの動きは、山間部や離島でのつながりと、地上設備が被災した際の通信確保に影響を与える可能性があります。主要な予定としては、KDDIの「au Starlink Direct」は2025年4月から提供され、NTTはHAPSを2026年に、観測衛星や光データリレー衛星を2027〜2028年以降に開始する計画が示されています。現時点での詳細な展開は各社の今後の発表を待つ段階です。