中道改革連合、綱領を発表

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の綱領を発表しました。経済・社会保障・包摂・外交・政治改革の5本柱を掲げ、原発は将来的な依存脱却を目指しつつ条件付きで再稼働を認める方針、安保は平和安全法制に基づく自衛権行使を合憲と位置付けることが示されています。結成の背景には連立解消後の両党の接近があると伝えられています。

立憲民主党と公明党は19日午前、新党「中道改革連合」の綱領を公表しました。両党は中道政治を掲げ、急ピッチでの新党結成について野田代表は「急に浮き上がってきた話ではない」と説明しています。背景には2025年の総裁選を巡る自公連立の解消や、両党の政策的距離の変化があると伝えられています。党内では安保や原発を巡る意見の隔たりも指摘されています。 発表されたポイント： ・立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の綱領を発表したこと。 ・綱領は「一人ひとりの幸福」「新たな社会保障」「包摂社会」「現実的な外交・防衛と憲法論議の深化」「政治改革と選挙制度改革」の5本柱を掲げていること。 ・原発政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と明記しつつ、条件付きで再稼働を認める方針を示したこと。 ・安全保障では「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と位置付け、集団的自衛権の文言は盛り込まなかったこと。 ・野田代表は「排除の論理はとらない」と述べた一方、斉藤代表は平和安全法制や原発再稼働を支持する人の参加を条件とする考えを示したこと。 ・党の基本政策は午後にも発表される見込みであること。 まとめ： 新党の綱領は経済や社会保障、外交・防衛など幅広い分野で中道的な立場を打ち出しています。原発や安全保障の扱いは両党内で調整が続いており、衆院選や政治勢力の動向に影響を与える可能性があります。今後は午後の基本政策発表など公式な手続きが予定されており、現時点では影響の全容は未定です。