中道改革連合、基本政策を発表　食料品の消費税ゼロを掲げる

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、5本柱の基本政策を発表しました。目玉として恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げ、給付付き税額控除の早期導入や企業献金の受け手制限、選択的夫婦別姓の推進などを盛り込みました。エネルギーでは将来的な原発依存の回避を明記し、自衛権の行使は合憲としています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、19日午後に党の基本政策を公表しました。基本政策は持続可能な成長や新たな社会保障モデルの構築など5本の柱で構成されており、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げています。党側は財源確保のために政府系ファンド＝ジャパンファンドの創設や基金の取り崩しなどを挙げています。これらの方針は経済や制度のあり方に関する議論を呼んでいるため注目されています。 発表のポイント： ・新党「中道改革連合」が19日午後に基本政策を発表した。 ・基本政策は「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本柱を掲げている。 ・目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。 ・給付付き税額控除の早期導入や企業・団体献金の受け手制限強化、選択的夫婦別姓の推進を盛り込んだ。 ・エネルギー政策は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明記し、安保関連では自国防衛のための自衛権の行使を合憲とした。 まとめ： 今回の基本政策は税制や社会保障、エネルギー、選挙資金規制やジェンダー政策まで幅広く触れており、家計や制度設計に関する議論につながる可能性があります。現時点で今後の具体的な実施日程や詳細な手続きは未定と伝えられています。