中道改革連合、基本政策を発表

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に向けた５本柱の基本政策を発表しました。安全保障は存立危機事態での自衛権行使を合憲とし、原発は将来的な依存脱却を目指す一方で地元合意が得られた場合の再稼働を容認するとしています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１９日、衆院選の公約に向けた５本柱の基本政策を公表しました。今回の発表は安全保障やエネルギー、経済・社会保障など幅広い分野を含んでいるため注目されています。安全保障関連では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しました。原子力政策では将来的に依存しない社会を目指すとしつつ、安全性確認や地元の合意が得られた場合の再稼働を容認する方針を示しています。 公表された主な点： ・新党「中道改革連合」が衆院選の公約に向けた５本柱の基本政策を発表したこと。 ・安全保障関連法について、存立危機事態での自衛権行使を合憲とする立場を明示したこと。 ・原発については将来的な依存脱却を目指す一方で、安全性や避難計画、地元合意が前提の再稼働を容認する方針であること。 ・経済では生活者重視や行き過ぎた円安の是正、食料品やエネルギーの物価引き下げなどを掲げていること。 ・社会保障分野では政府系ファンドの活用や食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入などを盛り込んでいること。 ・教育やリスキリングの拡充など「人への投資」を重視する方針を打ち出していること。 まとめ： 今回の発表は衆院選に向けた基本政策の骨子を示すもので、生活・経済・エネルギー政策に関する方針が含まれています。詳細な制度設計や実施時期については現時点では未定で、今後の議論や公表を待つことになります。