衆院解散、高市首相の大義が見えにくい

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散すると表明し、1月27日公示、2月8日投開票の短期決戦が決まりました。2026年度予算手続きの遅れや消費税扱いなど政策の説明が十分とは言えないとの指摘が出ています。

高市早苗首相は、23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散すると表明しました。首相は連立政権の重要政策について国民の信任を問う意図を示し、自身の進退を懸ける姿勢を強調しています。一方で解散のタイミングを巡り、2026年度予算案の国会審議が選挙後にずれ込み、3月末までの成立が難しくなるとの懸念が出ています。選挙日程は短期決戦となるため、政策論争の時間が限られる点が注目されています。\n\n現時点で分かる点： ・首相は通常国会冒頭での解散を表明し、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程となった。 ・首相は与党の過半数奪還を目指し、「自分たちで未来をつくる選挙」と位置づけている。 ・首相は飲食料品を2年間、消費税の対象としない考えを示し、財源や実施スケジュールは超党派の「国民会議」で検討するとしている。 ・2026年度予算案の審議は選挙で先送りされる見込みで、高校無償化や車購入税廃止など4月実施予定の政策の法的裏付け確保に影響が出る可能性がある。 ・市場面では長期金利が上昇傾向にあり、円安が続くと輸入インフレの懸念があると指摘されている。\n\nまとめ： 今回の衆院解散は通常国会の冒頭で行う異例の決定で、解散から投開票日までが戦後最短となる短期決戦です。これにより予算審議や4月実施予定の政策手続きに影響が出る見込みで、新内閣発足は2月中旬以降とみられ、当面の政策運営には不透明さが残る点が現時点では未定です。