高市首相、食品消費税２年ゼロを表明

高市早苗首相は19日、衆院解散を表明し、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を示しました。国民会議で財源やスケジュールを検討すると述べ、過去のPOSレジ対応に関する発言を巡りネットで疑問の声が上がっています。

高市早苗首相は19日夕に会見し、1月23日衆院解散を表明するとともに、27日公示、2月8日投開票の日程を示しました。会見では、軽減税率が適用されている飲食料品を2年間、消費税の対象外とする方針を打ち出しました。高市氏はこの政策が連立政権合意書に盛り込まれ自身の悲願だと述べ、今後設置される国民会議で財源や実施スケジュールを検討すると説明しました。 報じられている点： ・衆院解散を表明し、27日公示、2月8日投開票の日程を示した。 ・飲食料品について2年間の消費税ゼロ化を会見で公表した。 ・高市氏は合意書に基づく方針であるとし、国民会議で財源やスケジュールを検討すると述べた。 ・過去にPOSレジ導入などの技術的課題を理由に否定的な見解を示していた点について、ネット上で疑問が出ている。 まとめ： 今後、国民会議での検討が進められる見通しで、財源や実施時期は現時点では未定です。示された解散・選挙の日程と政策表明が同時に動くため、選挙期間中に政策の議論が続く可能性があります。