中道改革連合、食料品の消費税ゼロを掲げる

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税を恒久的にゼロにするなどを柱とする基本政策を発表しました。財源確保策に政府系ファンド創設を盛り込み、安全保障や原発は条件付きの現行方針を踏まえています。野田代表が入党届を提出しました。

立憲民主党と公明党が共同で結成した新党「中道改革連合」が基本政策を発表しました。中心に据えられたのは食料品の消費税を恒久的にゼロにする方針で、財源確保のために政府系ファンドの創設を掲げています。安全保障や原発については従来の主張と一部異なる表現を取り入れ、再稼働は安全確認や地元合意を条件に容認する姿勢を示しました。立憲の野田代表が新党への入党届を提出したと報じられています。今回の発表は、解散・短期選挙を控えた政治情勢の中で注目されています。 示された主な内容： ・食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることを掲げ、財源として政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設などを挙げている。 ・安全保障関連法については、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使を合憲と明記し、立憲が主張してきた違憲部分の廃止は盛り込まなかった。 ・原発政策は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性の確認や地元の合意を条件に再稼働を容認する方針を示した。 ・立憲の野田代表が新党への入党届を提出したと報じられている。 ・消費税減税の扱いや財源の検討は今後の論点で、解散・短期選挙の中で争点になっていると伝えられている。 まとめ： 中道改革連合の基本政策は家計に関わる消費税の扱いを中心に据え、財源確保の方策も打ち出しています。安全保障や原発では条件付きで現行の枠組みを踏まえる形となりました。財源や具体的な実施方法については今後の議論が必要で、現時点では未定です。今回の発表は23日に解散し2月8日投開票の短期選挙を前に示されたもので、選挙の争点の一つになりそうです。