高市首相、衆院解散を表明

高市早苗首相は23日に衆院を解散し、27日公示・2月8日投開票のスケジュールで総選挙を実施すると表明しました。会見では積極財政の推進や飲食料品を2年間非課税とする方針、国家情報局設置など安保・情報体制の強化を主要政策として示しました。

高市早苗首相は記者会見で、23日に衆院を解散する決断をしたと表明しました。解散後は27日公示、2月8日投開票のスケジュールで総選挙を行うと伝えられています。首相は与党で過半数を目指す方針を示し、経済財政の大転換や安全保障の強化を掲げています。各省庁には2025年度補正予算の早期執行を要請し、経済運営に空白をつくらない態勢を整えたと述べました。 主な発表点： ・衆院解散は23日に決断、27日公示・2月8日投開票の総選挙実施を表明した。 ・与党（自民・日本維新の会）で過半数の獲得を目指すとした。 ・26年度予算案の早期成立を図る考えを示し、暫定予算の可能性にも言及した。 ・責任ある積極財政を掲げ、当初予算で必要な予算を措置する姿勢を示した。 ・飲食料品を2年間に限り消費税の対象外とする方針を示し、国民会議で財源やスケジュールの検討を進めるとした。 ・安保・インテリジェンス体制の強化（国家情報局の設置、対日外国投資委員会の設置、スパイ防止法の制定など）を急ぐ考えを示した。 ・浜岡原発の問題について原子力規制委員会による対応と、再稼働は基準適合と地元理解を前提とする方針を確認した。 まとめ： 今回の会見で衆院解散のスケジュールが示され、積極財政や消費税の取り扱い、安保体制の見直しといった主要政策が打ち出されました。選挙結果によって政策実施の速度や内容が左右される見込みで、国民会議の設置時期など一部の手続きは総選挙後に進める方針とされています。現時点では一部方針の具体的な財源や詳細は未定と伝えられています。