グリーンランドで反発 トランプ氏の関税表明

トランプ氏がグリーンランド領有に向け、反対する欧州8か国に新たな関税を課すと表明しました。ヌークでは約5000人が抗議し、住民に不安が広がっています。北極海の戦略的価値が背景にあるとされています。

アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有をめぐり圧力を強め、欧州の複数国に対して新たな関税を課すと表明したことが波紋を広げています。グリーンランドはデンマークの一部で、先住民の文化や漁業が地域に根付いています。太平洋と大西洋を短絡する北極海航路の重要性が増す中で、各国の関心が高まっています。こうした動きに対して、現地では市民の抗議や不安が表れている状況です。 報じられている点： ・トランプ氏はデンマークやイギリス、フランス、ドイツなど計8か国に対し、2月1日から10%、6月1日から25%へと引き上げる関税を表明し、グリーンランド購入の合意が得られるまで継続するとしています。 ・1月17日、中心都市ヌークで約5000人の抗議集会があり「グリーンランドは売り物ではない」といった声や、戦争を懸念する住民の不安が報じられています。 ・北極海航路の価値が背景にあり、ドイツやフランスなどが部隊を派遣するなどNATO関係国の動きや、米軍基地に約200人が駐留していることも伝えられています。 まとめ： 今回の関税表明は欧州との摩擦を拡大させる可能性があると報じられており、地域住民の不安が強まっています。関税の適用は2月1日と6月1日の段階的実施が示されており、購入交渉や各国の対応についての今後の公式発表が注目されます。現時点では主要な見通しは未定です。