高市首相、消費減税で総選挙に臨む

高市早苗首相は就任から3カ月で衆院を解散し、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ来月8日投開票の総選挙（1月27日公示）に臨みます。支持率は高水準ですが、財源や予算への影響が焦点になっています。

高市早苗首相は就任後約3カ月で衆議院を解散し、来月8日投開票の総選挙に臨むと表明しました。今回の選挙では食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ、物価高対応を最優先に掲げる姿勢が目立ちます。首相は「責任ある積極財政」を打ち出し、2025年度補正予算の大規模化を背景に政治基盤の強化を図ろうとしています。世論調査では内閣支持率が高水準を維持する一方、物価対応の評価にはばらつきが見られます。 報じられている点： ・高市首相は19日に衆院を23日に解散すると表明し、来月8日投開票（1月27日公示）の総選挙に臨むとした。 ・食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げ、国民会議で財源やスケジュールの在り方を検討するとしている。 ・財源については国債に頼らないと強調し、補助金や租税特別措置、税外収入など歳出歳入の見直しを示した。 ・財務省の試算では、軽減税率をゼロにした場合の税収減は約5兆円程度とされている。 ・朝日新聞の世論調査では内閣支持率が67%と高水準だが、比例区での自民支持は34%と伸び悩んでいる。 まとめ： 総選挙で与党が議席を伸ばせば高市首相の政治的求心力は高まる可能性があります。一方、政局化に伴い2026年度予算の成立時期が遅れることが懸念されるとの指摘があります。消費減税の具体的な実施時期や財源配分は国民会議などで今後検討され、現時点では詳細が未定です。