ソニーのテレビ事業、ＴＣＬと合弁

ソニーはテレビ事業を分離し、中国のＴＣＬと出資比率ＴＣＬ51％・ソニー49％の合弁へ承継すると発表しました。ブラビアとソニーのブランドは継続し、３月末をめどに協議を進め、２０２７年４月の事業開始を目指すとしています。新会社はテレビに加えホームオーディオを国内外で展開します。

ソニーグループは２０日、テレビ事業を分離して中国の電機大手ＴＣＬと設立する合弁会社に承継すると発表しました。新会社はＴＣＬが出資比率５１％、ソニーが４９％で、３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、２０２７年４月の事業開始を目指すとしています。新会社は薄型テレビに加え、スピーカーなどのホームオーディオ機器の開発・製造・販売を国内外で一貫して行う計画です。ブランド名の「ブラビア」と「ソニー」は継続して使用するとしています。 報じられている点： ・新会社の出資比率はＴＣＬ51％、ソニー49％。 ・３月末をめどに本契約に向け協議を進め、２０２７年４月の事業開始を目指すと発表。 ・新会社はテレビとスピーカーなどホームオーディオを開発・製造・販売する予定。 ・「ブラビア」と「ソニー」のブランド名は継続して使用するとしている。 ・市場背景として、ソニーは有機ＥＬや大型テレビに強みを持つ一方で、世界市場でのシェアは低下していると報じられている（オムディアのデータで05年9.4％→24年2.3％）。 ・ＴＣＬは低価格戦略で生産を伸ばし、同期間にシェアを拡大したとされる（オムディアで05年1.8％→24年13.9％）および160か国以上で事業展開している。 まとめ： ソニーはテレビ事業を合弁へ移管し、ブランドは維持する方針です。今回の合弁はソニーの技術力とＴＣＬのディスプレー技術やコスト力を組み合わせることを目的としており、国内外での製品供給を一体化する狙いが示されています。電機大手の事業再編の流れの中での決定で、今後の正式契約や事業開始日は協議の進展により確定すると見られます。