外国人の不動産投機抑制

自民党が20日に部会で外国人政策の提言案を了承し、外国人によるマンションなどの投機的購入を抑制して「国民のマイホーム購入」を可能にするよう政府に働きかける方針を示しました。提言案は22日にも高市早苗首相に提出され、衆院選の公約に盛り込む見通しです。

自民党は20日に外国人政策の提言案を部会で了承しました。提言は、外国人による投機的なマンション購入が価格上昇を招いているとの指摘を踏まえ、国民がマイホームを購入しやすい環境を整えるよう政府に働きかける内容です。党側は訪日外国人や在留外国人の増加に伴う不安や不公平感、治安・安全保障の懸念も理由に挙げています。提言案は22日にも首相に提出され、衆院選公約に盛り込む見通しです。 報じられている点： ・自民党が20日に部会で外国人政策の提言案を了承した。 ・提言は外国人の投機的なマンション購入を抑制し、国民のマイホーム取得を可能にするよう政府に働きかける内容である。 ・外国人政策本部が22日にも高市早苗首相に提言を提出する予定で、衆院選の公約に盛り込む見通しである。 ・新藤義孝本部長が、訪日や在留の外国人増加に伴う不安や不公平感、治安・安全保障の懸念を指摘していると伝えられている。 まとめ： 提言は住宅価格や国民感情に関わる問題を受けてまとめられたもので、今後は22日に首相への提出と衆院選公約への盛り込みが予定されています。具体的な制度設計や実施時期は現時点では未定です。