中道の基本政策　転換の説明が問われる

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表し、「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げました。安保や原発で立憲の従来の表現に変化があり、転換の中身について十分な説明が求められています。

立憲民主党と公明党が「中道改革連合」を立ち上げ、綱領と基本政策を発表しました。綱領は「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げ、高市政権とは異なる政策を打ち出すとしています。ただし、安保や原発などで立憲側のこれまでの主張から表現の変化があり、基本政策の具体的な中身や説明が焦点となっています。超短期の選挙戦でどこまで国民に浸透するかが問われる局面です。 報じられている主な点： ・立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成し、綱領と基本政策を公表した。 ・綱領は「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げ、選択的夫婦別姓や献金規制強化、非核三原則の堅持などを盛り込んだ。 ・立憲は安保法制に関して、従来の「違憲部分の廃止」から「自国防衛のための自衛権行使は合憲」との表現に転換した。 ・原発政策では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」から「将来的に原発に依存しない社会を目指す」へ文言が変わった。 ・社説は安保法制の運用への歯止めや、立憲側に対する具体的な説明の必要性を指摘している。 まとめ： 新党は中道を掲げる一方で、安保や原発での表現変更が支持の受け止めに影響するとみられます。現時点では詳しい説明日程は未定で、超短期決戦の下で国民への浸透と新党の力量が問われる状況です。