ドイツでW杯ボイコット論　グリーンランド巡る米国反発

トランプ政権によるグリーンランドの領有問題を受け、ドイツで6月開幕の米共催W杯のボイコット論が浮上しています。与党の議員らが欧州での結束を求める声を上げ、世論調査では領有された場合のボイコット賛成が47％と伝えられています。

トランプ米政権がデンマーク自治領のグリーンランドに強い関心を示す中、ドイツで6月開幕のワールドカップ（W杯）を巡るボイコット論が取り沙汰されています。複数の与党議員が、領有が事実上の変更となれば大会参加の是非を議論すべきだと述べており、世論の反発も報じられています。メルツ首相はエスカレーションを望まないと発言しており、政府全体の方針は明確になっていません。大会は米国が共催国となっており、スポーツと外交が交錯する事態になっています。 報じられている点： ・トランプ政権がグリーンランドの領有にこだわっていると伝えられている。 ・ドイツで6月開幕のW杯を巡り、ボイコットを検討する声が出ている。 ・CDUの外交担当議員が、違法な領有があればボイコットを検討せざるを得ないとの見方を示した。 ・SPD議員からも欧州全体での結束や参加取りやめの議論を促す声が出ている。 ・15、16両日の世論調査では、領有された場合のW杯ボイコット賛成が47％、反対が35％だったと報じられている。 ・メルツ首相は19日の記者会見でエスカレーションを望まないと述べている。 まとめ： 今回の議論はスポーツ行事を通じた外交的圧力の可能性を巡るもので、ドイツ国内や欧州での対米関係に影響を及ぼす懸念が示されています。現時点で政府としての統一した対応は示されておらず、今後の公式発表や動きが注目されます。