食料品消費税ゼロ どれだけ助かる？

衆院解散を前に各党が「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げ、買い物客のレシートで実際の減税額（例：1,456円の買い物で消費税116円）が示された。小売側は値札やレジ改修の負担、代替財源の必要性を指摘している。27日公示の衆院選が焦点です。

解散総選挙を前に、与野党の双方が食料品の消費税をゼロにする案を公約に掲げています。東京都練馬区のスーパーで見せてもらったレシートでは、1,456円の買い物に消費税8%で116円が上乗せされ、別の買い物では3,920円に対して消費税313円が付いていました。買い物客からは「物価高の中で減税はありがたい」との声がある一方、本当に実現できるのか疑問を持つ声も出ています。政府側は実現に向けた検討を加速するとしています。 現場で見られる点： ・買い物客のレシート例：1,456円の合計に消費税116円が加算され、支払いは1,572円になっている。 ・別の客は3,920円の買い物で消費税313円を支払っている。 ・高市早苗首相は食料品の消費税を2年間ゼロにする検討を加速すると表明している。 ・小売店側は値札の貼り替えやレジの税率設定変更など作業負担を挙げている。 ・減税には代替の財源確保が必要で、円安が続けば輸入コスト上昇で効果が相殺される可能性があると指摘されている。 まとめ： 買い物客の実感や小売業者の現場負担が議論の中心になっています。消費税ゼロは家計の負担軽減につながる一方で、値札やシステム改修の手間、代替財源の確保が課題です。今後の焦点は27日公示の衆院選で各党の公約と実現可能性がどう示されるかにあります。現時点では実施時期や詳細は未定です。