ソニー、テレビ事業を分離しTCLと合弁へ

ソニーはテレビとホームオーディオを中心に、TCLと戦略的提携を結び2027年4月を目標に合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はTCL51％、ソニー49％で、テレビ関連の開発・製造・販売を合弁へ移行していくとしています。

ソニーはテレビを軸とするホームエンタテインメント領域で、中国の家電大手TCLと戦略的提携を行うと発表しました。合弁会社を設立し、テレビの開発から製造、販売までを移管する計画で、設立は2027年4月を目標としています。ソニーはグループ内で映画や音楽、ゲームに加え、産業向けの映像・技術分野に注力しており、テレビは同社が位置付ける「構造変革・転換領域」の一部です。スマートフォンについては今回の発表では触れられていません。 発表で示された点： ・対象は主にテレビとホームオーディオの事業領域である・合弁会社の設立を目指し、スケジュールは2027年4月を想定している・資本比率はTCLが51％、ソニーが49％と報告されている・テレビ関連の開発・製造・販売を順次合弁へ移管する計画である・ヘッドフォンやカメラなど、パーソナルオーディオやプロオーディオは引き続き拡大領域に位置付けられている・スマートフォンについては今回の施策の範囲外であるとされている まとめ： 今回の合弁はテレビとホームオーディオを切り出し、TCL主導での事業運営へ移すことを目指すものです。ソニーはグループの中で映像・産業向け技術やエンタテインメント事業に注力する姿勢を示しており、合弁設立の具体的な手続きや最終的な移管範囲は今後の公表を待つ必要があります。現時点ではスマートフォンなど他の構造変革領域の取り扱いは未定です。