消費税減税論に懸念　村井嘉浩知事

宮城県の村井嘉浩知事は衆院選で与野党が掲げる消費税減税を「票目当て」として将来への懸念を示しました。仙台市の郡和子市長も財源面を重視すると述べ、食料品の軽減税率を含む税収は地方分を合わせ年約5兆円と伝えられています。自民や各党が食料品の税率引き下げやゼロを公約にしていることも報じられています。

宮城県の村井嘉浩知事は21日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選を巡り与野党が消費税減税を公約に掲げていることに対して懸念を示しました。知事は公約が「票目当てで打ち出している」と述べ、将来に憂いを持っていると話しました。仙台市の郡和子市長も同日、消費税は社会保障の基礎だと指摘し、財源を含めた対応に大変関心を持っていると述べています。食料品にかかる軽減税率8%の税収は地方分も合わせて年約5兆円ほどと伝えられています。 報じられている点： ・村井嘉浩知事は減税公約を「票目当て」と述べ、地方の将来負担を懸念している。 ・郡和子仙台市長は消費税を社会保障の基盤として財源の扱いに関心を示している。 ・食料品の軽減税率に伴う税収は地方分を含め年約5兆円とされている。 ・自民党は食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を公約に盛り込み、他にも恒久的なゼロを掲げる党などがあると報じられている。 まとめ： 消費税減税論は地方財政や社会保障の財源に関する議論を呼んでいます。村井知事や郡市長の指摘は地方への影響を懸念する立場を示しています。衆院選の投開票は2月8日で、各党の公約が今後の財政政策にどう反映されるかは現時点では未定です。