共産党、消費税を直ちに5%に

共産党は21日、衆院選の公約で消費税を直ちに5%に減税し将来的に廃止を目指すと発表しました。最低賃金を時給1700円に引き上げ、大企業や富裕層に財源負担を求める方針も示しています。安全保障や社会政策にも言及しました。

共産党は21日、衆議院選に向けた公約を発表しました。公約では消費税を直ちに5%に減税し、将来的な廃止を目指すとしています。最低賃金を時給1700円に引き上げることや、物価上昇を上回る賃上げを実現する方針も盛り込まれています。財源については大企業や富裕層に応分の負担を求める考えを示しました。 主な打ち出し点： ・消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。 ・最低賃金を時給1700円に引き上げることを掲げた。 ・減税や賃上げの財源は大企業や富裕層に応分の負担を求めるとした。 ・軍事費の大幅増額に反対し、安全保障関連法の廃止や安保関連3文書の撤回を主張した。 ・核兵器禁止条約への参加を政府に求め、非核三原則の見直しに反対した。 ・選択的夫婦別姓や同性婚の実現、男女賃金格差の是正にも触れた。 まとめ： 共産党の公約は消費税減税と最低賃金引き上げを軸に、軍備増強に反対する立場や人権・平等の課題にも言及しています。田村智子委員長は自民党・日本維新の会と正面対決する姿勢を示しました。現時点では公約の具体的な実施日程は未定です。