与党公約、コメやライドシェアは重点外

自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は、コメの増産やライドシェアの全面解禁を重点項目に含めず、成長に結び付く構造改革の取り組みが乏しいと伝えられています。自民党は石破茂前政権時から政策を転換しました。

自民党と日本維新の会が21日に衆院選の公約を発表しました。公約の内容は、日本経済の成長に結び付くとされる構造改革の取り組みが乏しいとの指摘が出ています。とくに、コメの増産方針やライドシェアの全面解禁といった企業の新規参入につながる改革が重点項目に含まれていません。自民党の公約は石破茂前政権時から政策を転換した点が象徴的です。 報じられている点： ・自民党と日本維新の会が21日に衆院選公約を発表 ・公約は成長につながる構造改革の取り組みが乏しいと指摘されている ・コメの増産方針を掲げなかった点が目立つ ・ライドシェアの全面解禁を重点項目に含めていない ・自民党は前政権から政策を転換した点がある まとめ： 今回の公約は規制緩和や競争促進の観点が相対的に薄く、成長戦略の具体性に限りがあるとの受け止めが出ています。今後の追加的な方針や詳細な日程については現時点では未定です。