自民公約で高市カラー前面に

自民党は衆院選の公約を発表し、「責任ある積極財政」による投資促進や食料品を2年間対象外とする消費税検討の加速、安保文書の年内改定や外国人政策の見直しなどを盛り込み、高市首相の色を前面に出しました。

自民党は２１日、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）に向けた公約を発表しました。公約は「日本列島を、強く豊かに」を掲げ、責任ある積極財政を通じた投資促進や消費税の扱い、外交・安全保障の強化などを含みます。高市首相（党総裁）の方針が前面に出た内容になっていると伝えられています。 主なポイント： ・選挙日程は２７日公示、２月８日投開票の衆院選に向けた公約発表です。 ・「責任ある積極財政」で大胆かつ戦略的な投資を進め、危機管理投資やＡＩ・半導体を含む１７分野への成長投資と新たな予算枠を掲げています。 ・消費税は２年間限定で食料品を対象外とする方向で、超党派の国民会議で検討を加速するとしています。 ・外交・安全保障では国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定を約束し、現状変更の試みに対する対応の強化を打ち出しています。 ・外国人政策は住宅・土地取得や所有者把握のルール見直しを掲げ、皇室典範改正では旧皇族の男系男子の養子縁組案を第一優先とする方針を示しています。 ・党内では衆院選の１次公認候補として計２８４人を決定し、前回非公認とした７人を公認したとしています。 まとめ： 公約は経済成長と安全保障の強化を軸に、高市首相の方針が反映された内容になっています。消費税扱いや皇室典範の改正などは法改正や与野党での議論が必要で、実施時期や詳細は今後の手続きや検討次第で現時点では未定です。