アイオン商用化へ　NTT廣井副社長

ダボス会議でNTTの廣井副社長は、AIが実装段階に入ったとして自社の大型言語モデル「tsuzumi2」やデータセンター増強を進め、アイオン（IOWN）の光電融合デバイスを商業ベースに載せる「重要な年」だと述べました。水資源や各国の規制差も課題だと指摘しています。

ダボス会議の会場で、NTT副社長の廣井孝史氏は記者の取材に応じ、次世代通信基盤「アイオン（IOWN）」の開発と実装に関する現状を説明しました。AIが一過性の段階を超えて実装段階に入ったとの認識を示し、自社で大規模言語モデル「tsuzumi2」を開発するとともに、データセンターの規模を拡大して対応していると述べています。廣井氏は今年を「重要な年」と位置づけ、アイオンの光電融合デバイスを商業ベースに乗せていく意向を示しました。会場ではAIとデータセンターを巡る水資源や規制の課題も話題になっていると伝えられています。 報じられている点： ・廣井氏がアイオンのデバイスを商業化する方針を示したこと。 ・NTTが大規模言語モデル「tsuzumi2」を自社開発し、データセンター増強を進めていること。 ・AIの導入は業種によって進み方に差があると指摘したこと。 ・データセンター冷却に必要な水資源や各国の規制差が課題になっていること。 ・NTTグループの再編（NTTドコモやNTTデータの体制変化）が海外展開の準備に関連しているとの発言。 まとめ： アイオンの商用化と世界標準化をめざし、NTTはAI支援のための基盤整備を進めています。データセンター運用では水資源や国別規制の違いが影響しうる点が挙げられており、事業の海外展開や標準化に向けた取り組みが今後の焦点になりそうです。現時点では今後の具体的な日程は未定とされています。