消費税の扱い、各党が横並び

高市早苗首相は公示日の27日、衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す考えを示しました。主要政党は概ね消費税減税を公約に掲げ、争点の差別化が難しく、財源の見通しは不透明なままです。

高市早苗首相は公示日の27日に、2月8日投開票の衆院選を前に食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを示しました。今回の主張は各党が減税を掲げる中で出されたもので、選挙戦での争点整理に影響しています。消費税は年金や医療、介護、子ども・子育て支援などの社会保障の重要な財源と位置づけられてきました。財源や具体的な制度設計については記事時点で明確になっていません。 報じられている点： ・高市首相が公示日に食料品を対象外とする方針を表明したこと ・与野党の多くが消費税減税を公約に掲げていること ・財源の見通しが不透明であること、消費税が社会保障の財源であること まとめ： 今回の表明は家計負担や社会保障の財源にかかわる議論につながります。財源や詳細は現時点では未定で、今後の方針や具体策は衆院選の過程で示される可能性があります。投開票日は2月8日です。