衆院選の公約を読み比べ　消費税と年収の壁

1月27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に各党が公約を発表しました。自民は新たな予算枠、立憲・公明の中道改革連合は食料品の消費税ゼロ、維新は社会保障改革、国民民主は年収の壁の撤廃、共産は消費税を5%に減税するといった項目を掲げています。

衆議院選（1月27日公示、2月8日投開票）を前に、各党が相次いで公約を発表しています。消費税や社会保障、成長戦略、安全保障といった重要分野が主要な争点として並んでいます。各党はそれぞれ異なる財源や施策の方向性を打ち出しており、有権者の関心が集まっています。 各党の主な公約： ・自民党は危機管理や成長投資のための「新たな予算枠」を設け、市場の信認を前提に複数年での機動的な財政出動を可能にするとしています。 ・立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税率をゼロとすることを盛り込み、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲と明記しました。 ・日本維新の会は社会保険料の引き下げなど社会保障改革を重視し、副首都構想について大阪に加え札幌や福岡も候補とする案を示しています。 ・国民民主党は「もっと手取りを増やす」を掲げ、所得税の非課税枠に関するいわゆる「年収の壁」の引き上げにかかる所得制限の撤廃を訴えています。 ・共産党は消費税を直ちに5%に減税し、将来的な廃止を目指すことや最低賃金を時給1700円に引き上げることを公約に含め、大企業や富裕層への応分負担を求めるとしています。 ・日本保守党は食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると明記し、外国人政策を中心に据えることを掲げています。 まとめ： 各党の公約は消費税、社会保障、成長投資、安全保障など幅広い分野に影響を及ぼす可能性があります。今回示された政策の多くは財源や詳細な実施方法が焦点となる見込みで、具体的な説明は今後の議論や選挙期間中の追加発表で明らかになることが想定されます。選挙は1月27日公示、2月8日投開票です。