国民民主、公約で消費税5％案

国民民主党は次期衆院選を前に公約を発表し、「もっと手取りを増やす」を掲げ政策５本柱を示しました。賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで消費税を一律5％に引き下げる時限措置を明記し、海洋資源開発庁の創設など資源・エネルギー政策を打ち出しています。

国民民主党は１月２２日、次期衆院選（２月８日投開票）を前に公約を公表し、「もっと手取りを増やす」を掲げて選挙戦に臨む考えを示しました。公約は「政策５本柱」を軸に、可処分所得の拡大や成長戦略、教育・人材育成、国防、政治の透明性を重視する内容になっています。賃金と物価の関係を踏まえた消費税引き下げや、海洋資源の自主開発を進めるための新機関創設などが注目点です。党はこれらを財源の増収や歳出の重点化などで賄う方針を示しています。 発表された主な点： ・公約は「もっと手取りを増やす」などの５本柱を中心に構成されている。 ・消費税を一律５％に引き下げる時限措置を明記し、賃金上昇率が物価プラス２％に安定するまでとする。 ・インボイス制度の廃止を掲げる。 ・日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でのレアアースなど海洋資源の自主開発を進めるため「海洋資源開発庁」の創設を提案している。 ・原子力の再稼働・リプレース・新増設や核融合などでエネルギー自給率５０％を目指す政策を盛り込んでいる。 ・教育国債（年５兆円）による教育・科学技術予算の倍増や、最大１５０万円の奨学金債務免除など教育関連施策を掲げる一方、財源として各種公的資産や運用益の活用も検討するとしている。 まとめ： 今回の公約は、可処分所得の拡大と資源・エネルギーの自立を重視する内容で、生活や産業の基盤に関わる政策が中心になっています。実施に向けた詳細な手続きや財源の確定は現時点では未定で、政党は選挙での支持を得たうえで具体化を図る方針と伝えられています。