中道が消費税減税を2026年秋に明記

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が結党大会で衆院選の公約を発表しました。食料品の消費税を2026年秋から恒久的にゼロと明記し、給付付き税額控除や社会保険料支援、家賃補助、定年廃止や週休3日制などを含めています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、22日午後に結党大会を開き、衆院選の公約を発表しました。スローガンは「くらしを真ん中へ!生活者ファースト」で、新たな財源を確保した上で減税を進める方針を示しています。公約では食料品の消費税を恒久的にゼロとする時期を「2026年の秋」と明記しました。低所得者向けの給付付き税額控除や社会保険料負担の一部を国が支援する仕組み、家賃補助なども盛り込まれています。さらに安全保障や食料安保、政治資金の規制強化も掲げています。 公約の主なポイント： ・食料品の消費税を2026年の秋から恒久的にゼロにすることを明記 ・所得に応じた給付付き税額控除の創設を掲げる ・社会保険料負担の軽減策として一部国の支援を示す ・家賃補助や安価な住宅の提供など家賃対策を盛り込む ・働き方改革として定年廃止や週休3日制を打ち出す まとめ： 今回の公約は家計負担の軽減や働き方の見直しを軸にしており、生活・経済面での影響が議論される可能性があります。公約は結党大会で発表されており、現時点で施行時期の詳細や具体的立法日程は未定です。