衆院解散前夜　中道・社民・みらいが公約発表

高市首相は23日に衆議院を解散するとされ、立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなど公約を示しました。短期決戦で財源の裏付けや政権のかじ取りが争点になると伝えられています。

高市首相は23日に衆議院を解散する見通しで、各党の選挙準備が一気に進んでいます。立憲民主党と公明党を中心に結成された新党「中道改革連合」は国会内で結党大会を開き、共同代表らが公約を発表しました。短期間の選挙戦になる見通しのため、政策の浸透や実現可能性が有権者の関心を集めています。 中道改革連合が示した点： ・約170人が参加し、野田氏と斉藤氏が共同代表を務める新党として結成されたとされています。 ・公約では「食料品の消費税ゼロ」を今年の秋から恒久的に実現するとし、財源を明示する方針を掲げています。 ・給付付き税額控除の創設、家賃補助や安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいます。 ・他党の立場として、自民党は飲食料品の非課税を短期的に検討する姿勢、日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロにするとしていること、共産党は緊急に5％へ減税を訴えていることが伝えられています。 ・社民党は消費税反対や教育無償化（大学まで）を掲げ、チームみらいは消費税は維持し社会保険料の引き下げや子育て減税を優先するとしています。 ・国民民主党やれいわ新選組、参政党なども公約発表を予定しており、首相側も解散に向けた公認候補調整を進めていると伝えられています。 まとめ： 今回の解散・選挙は短期決戦の様相で、消費税を巡る各党の主張とその財源裏付けが主要な争点となっています。今後は各党の追加的な公約発表や、選挙戦での政策説明の深まりが注目されます。解散日は23日とされています。