立憲・公明新党、原発「ゼロ」表現を外した背景

立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しました。原発は「将来的に依存しない」とし再稼働を条件付きで容認、安保法は専守防衛の範囲で合憲とする表現で折り合いが付いた一方、有権者の支持動向は不透明です。

立憲民主党と公明党は短期間で合流し、新党「中道改革連合」を結成して綱領と基本政策を公表しました。両党の政策差が小さいとの政界の見方が合流の背景にあり、党内の大きな亀裂は生じていないと伝えられています。原発や安全保障といった重要課題について、表現の柔軟化や限定的な合意で折り合いをつけた点が注目されています。投開票日まで残り期間が短く、支持拡大が課題となっています。 合流で確認できる点： ・新党は「中道改革連合」として発足し、19日に綱領や基本政策を公表した。・立憲側の衆院議員148人中、新党不参加は2人であり、公明は全員が合流した。・原発政策では綱領から「原発ゼロ」の文言を外し「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と表明し、再稼働は安全性や避難計画、地元合意を条件に容認する表現になっている。・安全保障では、安保法制に関して「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使」を合憲とする文言で合意し、合憲の範囲を限定した。・消費税では食料品の消費税ゼロなどが提示され、メディアの論点となっている。 まとめ： 立憲と公明の合流は、共通する「目指す社会像」を軸に重要政策での表現を調整する形で実現しました。政策上の対立軸を明確にすることで選挙構図は変化し得ますが、有権者が同様に結集するかは不透明です。投開票日は2月8日で、今後の支持動向が注目されます。