食料品の消費税ゼロ、今秋から

立憲民主党と公明党の合流で生まれた中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを公約に掲げ、約5兆円の財源を政府系ファンドや基金の剰余金で捻出するとしました。インボイス廃止や定年廃止、週休3日制も盛り込んでいます。

立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合は22日、衆院選に向けた公約を発表しました。主な柱として、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを掲げています。財源は約5兆円規模とされ、政府系ファンドの創設や政府基金・剰余金の活用などを想定しています。インボイス制度の廃止や働き方改革を含む幅広い政策が示されています。 発表された内容： ・公約の柱として、今年秋からの恒久的な食料品の消費税率ゼロを掲げている。 ・財源は約5兆円規模とされ、政府系ファンドの創設や政府基金・剰余金の活用を想定しているが、収益の見通しには不透明さが指摘されている。 ・インボイス制度の廃止を明記している。 ・働き方では定年廃止や週休3日制の導入を盛り込んでいる。 ・家賃補助や奨学金返済の控除検討など、若年層や子育て世帯への支援策も示している。 ・首相による恣意的な解散を防ぐ仕組みの導入を目指す方針を示している。 まとめ： 消費税率ゼロの導入は消費者の負担軽減につながる可能性がある一方で、提示した財源の実現性が課題とされます。政治献金規制や解散の制約など制度面にも踏み込む提案を含んでおり、党内での議論や詳細な財源計画の提示が今後の焦点になります。実施時期や法案化の具体的なスケジュールは現時点では未定です。