中道改革連合始動　1次公認227人発表

立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」が22日に結党大会を開き、野党第1党として始動しました。次期衆院選の第1次公認として小選挙区199人、比例代表28人の計227人を発表し、食料品の消費税ゼロなど主要公約も示しました。

立憲民主党と公明党が合流して発足した新党「中道改革連合」は22日、国会内で結党大会を開き、野党第1党としての活動を開始しました。大会では役員人事や次期衆院選に向けた公認候補の発表、綱領に基づく公約の提示が行われました。発表では食料品の消費税を恒久的にゼロにする方針などが目立ち、与党との政策論争を意識した内容となっています。結党は両党の勢力を再編し、次期衆院選に備える狙いがあると伝えられています。 主要な発表点： ・結党大会には立民と公明の衆院議員計160人超が参加し、野党第1党として始動した。 ・第1次公認候補は小選挙区199人、比例代表単独28人の計227人を発表した。 ・役員人事が承認され、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就いたほか、安住淳氏らが幹部に就任した。 ・公約では食料品の消費税「ゼロ」を掲げ、その財源として政府系ファンド創設などを示した。 ・給付付き税額控除の創設や現役世代の社会保険料引き下げ、働き方改革（定年廃止、週休3日制など）も盛り込まれた。 ・外交・安全保障では非核三原則を堅持しつつ防衛力整備を進める方針を打ち出した。 まとめ： 中道改革連合は結党大会で公認候補と主要公約を示し、与党との対決姿勢を鮮明にしました。今回の発表は次期衆院選での争点や政界の勢力図に影響を与える可能性があります。今後は公認候補の調整や公約の詳細詰めなどの公式手続きが進められる見通しです。