中道改革連合始動　解散前日に公約発表

解散前日に『中道改革連合』が結党大会を開き、公約を発表しました。食品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにすることを掲げ、当面は基金などで財源をまかなう計画としています。他党も消費税や社会保険料の見直しを軸に公約を示しています。

新党の結党と各党の公約提示が解散前日に重なりました。『中道改革連合』は結党大会を開き、立憲民主党と公明党出身の計165人が集まり、公認予定者は220人超と伝えられています。結党に合わせて消費税や社会保障を巡る政策を打ち出し、ほかの野党も同様に税負担や給付の見直しを公約に掲げています。 発表された主な点： ・中道改革連合が食品の消費税を今年秋から恒久的にゼロにすることを公約とし、当面は基金取り崩しや特別会計の剰余金を充て、以降は政府系ファンドの運用益を財源とする計画を示しています。 ・同党は給付付き税額控除や若者・低所得者向けの家賃補助創設も盛り込み、共同政調会長は運用益が出なければ政策の一部を延期・見直す可能性に触れています。 ・国民民主党やれいわ新選組、社民党、チームみらいといった他党も、社会保険料の引き下げや消費税率の見直し、現金給付など税・社会保障を巡る公約をそれぞれ示しています。 まとめ： 今回の結党と各党の公約発表は、税制や社会保険料をめぐる争点を前面に押し出す形になっています。今後の具体的な制度設計や財源の検証は残されており、衆議院は23日に解散、27日公示、来月8日投開票の日程で選挙が行われます。現時点では詳細は未定です。